トロント掲示板 (フリー) - No.22593

And we care
http://www.vancouversun.com/news/Running cause Japan/4613731/story.html

日本大震災で日本郵政グループは大きな打撃を受けた。死者と行方不明者は計５９人、被災建物は１５０軒以上にのぼる。斎藤次郎社長は「今回、最も被害の大きかった企業」とも話すが、被災地では一歩一歩、復旧に動き始めている。

　震災から１カ月以上がたった岩手県釜石市。ＪＲ釜石駅東側の市街地には津波の爪痕が残ったままだ。信号は点灯せず、目抜き通りには行き場のないがれき。道行く人は少なく、車の音だけが響く。その一角に「ＪＰ」のオレンジの看板を掲げた日本郵便釜石支店（釜石郵便局）がある。

　午前８時、約９０人が２階の一室で郵便の仕分け作業を始めた。「これは旧一中の避難所に！」。指示の声が飛んだ。職員は担当地区の郵便物を整理し、黒いカバンに詰めて出ていく。

　どこにでもある郵便局の業務風景のようにもみえるが、同支店の西堀剛史郵便課長（４７）は職員を見つめながらこう漏らした。

　「今はこの場所で仕事をできているということがありがたいんです」

　３月１１日の地震後に発令された大津波警報。支店裏手の寺に避難した服部聖喜業務企画室課長（４６）は、津波が街をのみ込む様子を呆（ぼう）然（ぜん）と見つめた。支店構内に車や家具、木材が次々に流れ込む。１階部分は破壊され、郵便車２０台も使えなくなった。業務再開など想像できなかった。

２日後の１３日昼。斉藤重信支店長（５６）は、支店から歩いて数十分もかかり、津波を免れた職員用宿舎前に職員を集めた。臨時の野外ミーティング。駆けつけたのはわずか２０人しかおらず、家族を亡くした人も少なくなかった。

　「われわれは被災した。だが、われわれは復興の支援者でもある」。斉藤支店長が重々しく語りかけた。

　本社との連絡が取れない中、同支店は業務再開を模索した。まずは震災前に閉店したスーパーの建物を借りて仮設の集配作業所を設置。支店からは５キロの距離だ。残っていたスーパーの陳列棚を集配棚として利用した。がれきで埋もれたポストも探し出した。職員は泥まみれの郵便物を拭き取り、わびの紙を同封して配達した。

　宛名の住所に住民がおらず、避難所を渡り歩いて口づてで滞在場所を見つけたことも少なくない。被災者の移動が頻繁なため、各避難所に所在地などを書き込むカードを配布して滞在先を把握した。段ボールの臨時郵便ポストも設けた。

　支店に戻ったのは４月４日。集配作業場だった１階の被害が大きいため、２階に集配棚を移した。電気は仮設電源で、固定電話やインターネットは通じない。

　それでも日々増える郵便を支店でこなすことができる。斉藤支店長は「郵便はライフラインだ。一日でも早く当たり前のことができるようにすることが大切な一歩になる」と語る。家を失った職員の柵山敏将さん（３６）もこう話した。

　「今は郵便を届けることで『日常』を感じてほしい。郵便を手渡しできること自体がうれしいです」

ケビン　コスナー　主演のポストマンと言う映画を思い出しました。ストーリーがと言うことではないですが、郵便配達と言う仕事をまっとうする事で荒廃した町を建て直そうと言うところは似ているように思いました。

それぞれが自分の仕事や役割にプライドと責任感を持って役割を果たす事で、人々や社会の役に立ち、町を再建すると言う事はとても大事な事だと思います。

日本人の仕事に対する考え方はただ単にお金のためだけではなく、使命感のようなものが伴う事を感じさせてくれますね。

こういう人達が沢山いれば、日本はきっと立ち直れると思います。

僕は日本が大好きです。はやく一人でも多くの人に笑顔がもどりますように。思いをこめて。

【元気玉】日本中へ届け。世界からの応援メッセージ。

http://www.youtube.com/watch?v=MhQSdIeLzQA&feature=related

【元気玉返し】被災地へ届け。NYからの応援メッセージ　（いわき市）

http://www.youtube.com/watch?v=O1o8qDcD2EQ&feature=watch_response

2011.4.29 19:20

-「その場限りの対応で事態収束遅らせた」 辞意表明の内閣官房参与が菅政権を激しく批判-

- 辞意表明の記者会見をする小佐古敏荘内閣官房参与＝２９日午後、
東京・永田町の衆院第１議員会館-

　小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛てに辞表を提出した。小佐古氏は同日夕記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判した。

　小佐古氏は放射線安全学の専門家。首相は原発事故で外部から助言をもらうため、６人の内閣官房参与を起用した。最も早い３月１６日に就任した同氏が、公然と政権批判して辞意を表明したことは、首相の原発対応の稚拙さを改めて浮き彫りにした。

　２７日に今後の原子力対策について報告書を提出した小佐古氏は、「提言の一部は実現したが、対策が講じられていないのもある。何を言っても無意味だというなら、参与に留まる意味がない」と述べ、不満をあらわにさせた。

　なかでも福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝（ひばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難。特に同県内の小学校などの校庭の利用に際し、この基準を使用することを問題視し、見直しを求めた。

　さらに「（小学生らに）無用な被曝をさせてはいけないと官邸に何度も言った。（このままだと）私の学者としての生命が終わる」と述べた。

　緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘した。


source: msn japan