◆プライバシー・ポリシー

e-Maple.net(以下、「当サイト」といいます)では、利用者のプライバシーを尊重し、 以下のようにプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます)を定め、個人情報の保護および管理に努めてまいります。


1. 個人情報の定義

個人情報とは、特定の個人を識別できる情報であり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IPアドレス、その他の記述等により 容易に個人を特定できるものをいいます。

2. 本ポリシーの適用範囲

本ポリシーの適用範囲は当サイト内とします。当サイトから外部にリンクした各サイトには適用されませんので、各サイトのプライバシーポリシーをご確認ください。

3. 公開情報の取り扱いについて

当サイトには、掲示板やクラシファイドなど、利用者からの投稿内容が即時公開されるサービスがあります。 それらのサービスにおいて、公開される投稿内容に個人情報が含まれる場合は以下のように対応いたします。

  1. 利用者が自発的にご自身の個人情報を掲載した場合、ご本人からの削除依頼があった場合や 当サイトが不適切と判断する場合を除き、原則そのままにいたします。 ご自身の責任において掲載をお願いします。
  2. 利用者が当サイトの利用規約に反し、他者の個人情報を掲載した場合は、 当サイトが見つけ次第削除します。 万が一、個人情報が掲載された記事を見つけた場合はメールにてご報告頂ければ幸いです。

4. 非公開情報の取り扱いについて

お問合せや申し込み内容、その他、当サイトにおいて非公開の情報に含まれている個人情報については 次のように取り組んでまいります。

4.1. 個人情報の利用目的
個人情報の利用目的は以下の通りです。利用目的を超えて利用することはありません。
  1. サービス登録者の個人認証及び登録者向け各種サービスの提供
  2. 利用者が指定した情報提供者(学校・旅行会社・宿泊施設など)へのお問合せや申し込みの転送
  3. 当サイトのサービス運用に伴う一時的なバックアップ保管
  4. 当サイトのサービスに関するご意見、お問い合わせへの回答
4.2. 情報の開示・提供について
利用者により提供された情報やサービス運営上知りうる情報は、以下の例外を除いて、 事前に投稿者の同意なく第三者への 開示、提供、販売、共有はいたしません。 また、必要な範囲を超えて第三者に開示、提供することもありません。
  1. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
  2. 利用者ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
  3. 法令により開示または提供が許容されている場合
  4. 人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  5. 個人や企業・団体を特定できる形で誹謗中傷の書き込みがあり、その被害者から投稿者のIPアドレス等の開示を求められた場合
4.3. 個人情報の管理について
当サイトは、その管理下にある個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めています。 個人情報は、一般の利用者がアクセスできない安全な環境下に保管しています。

5. 個人を特定しない行動履歴の取得及び利用について

当サイトの利便性の向上、広告の配信、及び統計データの取得のため、Cookieを使用します。 また、当サイトは、CookieやJavaScript等の技術を利用して、 サイト内における利用者の行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)を取得することがあります。 ただし、Cookie及び行動履歴には個人情報は一切含まれません。

6. Googleの広告配信におけるCookieの使用について

当サイトに掲載されているGoogleの広告では cookie を使用して広告を配信しています。 Google で cookie を使用することにより、インターネットにおけるご自身のサイトや 他のサイトへのアクセス情報に基づいて利用者に広告を配信することが可能になります。 もしこのGoogleのcookie オプションを使用しないようにしたい場合、 利用者は Google の広告およびコンテンツ ネットワークに関するプライバシー ポリシーにアクセスし、 設定を変更ことができます。

7. プライバシーポリシーの改定

プライバシーポリシーの全部または一部を改定することがあります。

8. お問い合わせ先

当サイトの個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問につきましては、 までご連絡ください。

附則

2014年6月4日 4.2(5)を追加 (日本時間2014年6月4日以降の投稿に対して適用)
2011年1月1日 改定